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不動産の売却に関わる費用や税金

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不動産を売却するとき、売り主は買い主から物件の代金を得られるだけではありません。売り主自身も、登記費用や仲介手数料など様々な費用を負担することになります。さらに、リフォーム費用やハウスクリーニング費用が必要になることもあります。

こちらでは岐阜県瑞穂市の不動産会社、株式会社ラージ不動産が不動産売却時に必要となる費用についてご説明します。不動産売却には専門的な知識が必要ですので、分からない点はお気軽に当社へご相談ください。

売却時にかかる主な費用

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仲介手数料

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不動産の売却先を探すのに、一般的には不動産会社を利用します。売買が成立すると不動産会社に対する報酬として「仲介手数料」を支払います。

仲介手数料は宅地建物取引業法において上限が決まっています。400万円以上の取引の場合、売却価格の3%+6万円(税別)が手数料の上限です。

登記費用

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住宅ローンを金融機関から借りている場合、お住まいには金融機関の抵当権が設定されています。売却により所有権を移転する際、住宅に設定されている抵当権を解除する必要があり「抵当権抹消登記費用」が必要です。

また、登記上の住所と売却時の住民登録住所が異なる場合や、結婚等により登記上の姓と売却時の姓が異なる場合は、「表示変更登記費用」が必要です。

この費用は依頼する司法書士によりますが一般的にそれぞれ1万円程度です。

その他費用

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住宅ローンの支払いが残っている物件を売却する際、売却代金によってローンを完済する方が多いことでしょう。ローンを完済する際に、金融機関によっては繰り上げ返済手数料が必要になります。手数料の額は金融機関によって異なり、無料の場合もあります。繰り上げ返済の手数料は、あらかじめ金融機関のホームページなどで確認しておくとよいでしょう。

 

また、上記費用のほか、リフォーム費用、ハウスクリーニング費用が必要になることもあります。土地付き住宅の売却では、古家の解体費用や土地境界を確定するための測量費用、整地費用などが必要になることも。

これらの費用の負担は、売り主と買い主の事情や契約条件などによってケースバイケースです。発生することがあると、心に留めておくとよいでしょう。

売却時にかかる主な税金

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売買契約書の印紙税

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不動産売却の際には、売買契約書を取り交わしますが、売買契約書に記載された金額に応じて、収入印紙の貼付が必要です。収入印紙を貼付することにより印紙税を納付します。

不動産譲渡における印紙税額は現状軽減措置がとられており、記載された契約金額が500万円超1億円以下の取引においては、5,000円~3万円の範囲内です。たとえば1,000万円超5,000万円以下の取引では、税額は1万円となります。

譲渡所得税

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不動産を購入したときよりも売却したときのほうが高く売れると、売却差益に対して不動産譲渡所得税がかかります。不動産を売却して得られた収入全額に税金がかかるわけではありません。原則、売却差益である不動産譲渡所得に対して税金が課せられるのです。

不動産譲渡所得は売却によって得られた収入から、取得原価を含めた取得費を差し引き、さらに譲渡するときにかかった費用を差し引いた金額になります。次の計算式をご覧ください。

 

 

不動産譲渡所得=譲渡収入(売却価格)-(取得費+譲渡費用)

土地を分けて売る際に知っておかなければならないこと

  • 広い土地を一括して売ろうとすると、どうしても売却価格は高くなり、一般的に買い手を見つけるのが難しくなります。そういったケースでは、1つの土地を複数の土地に分割することによって売りやすくなる場合があります。

    また広い土地全部を売るのではなく、一部だけ売って資金を得たいということもあるでしょう。このように1つの土地を複数の土地に分けることを「分筆」といいます。土地の分筆には、「境界画定測量」「境界標の設置」「登記所への申請」という作業が必要です。

    これらは専門的な知識が必要で、個人で行うにはハードルが高い作業になります。後々のトラブルを避けるためにも、土地家屋調査士や司法書士など専門家に依頼しましょう。

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専門家と相談ができます!

不動産取引は離婚や相続などの問題と関係することがあり、その解決には不動産の知識だけでは対処できません。不動産取引は、法律のこと、税金のことなど様々な専門的な知識が必要な取引です。

当社は必要に応じ弁護士、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、税理士などの専門家をご紹介いたします。

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